20世紀の経済は物質文明の集大成の世紀ではなかったかと思われます。それは大量生産型の経済であり、生産技術のある国が優先して経済大国となっていきました。しかし20世紀の後半に入ると著しい科学の進歩により、かなりの国家が大量生産国となり得るようになり、各国が同じような経済政策をとれば生産コストの安価な国家が有利になり、我が国のような資源が乏しく用地・労賃の高い国は、国際的な競争力があまりに脆弱です。場合によっては国家の存亡にもかかわることも考えられます。資源が乏しく、生産コストの高い我が国は、先端技術を駆使し付加価値の高い、また他国がすぐに追随できないような製品で勝負すること、また大事な学問・技術の部分はブラックボックス化して流出を阻止することにより、日本の将来の経済基盤が築けると思われます。
その先端学問・技術は日本の優秀な大学から発生しており、それを迅速に産業界へとリンケージし世界へ提供することが唯一の方法です。ただしこのような動きは世界の各国がとっているため熾烈な競争に入っており、日本だけが独走できるものではありません。特に日本の場合、今までは学問の世界と産業界とが直接に対峙して競うようなこともなく、一般的には共同研究や寄附講座等が主流でした。しかし2004年度から国公立大学の独立行政法人化によって大学側の独自性が問われることになり、ここに一挙に大学側の過去の特許・技術の公開、また新規の特許・技術についても大きな展開がはかられるでしょう。ここが最も重要なところであり、その適切な方法を選択した大学が大きく飛躍することでしょう。しかしこれは過去の経験も少なく、非常に難しいものがあります。
当社は、大学の学問・技術に個々に合致した方法を提供させていただきます。
また企業側が求める技術も、ますます高度に専門化されたものになっていきます。個々に的確な情報をお求めの企業の方々をサポートする体制もとっておりますので、詳しくはお電話・E-mail等でお問合せ下さい。
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